創業融資Q＆A

Q1　自己資金はいくら必要?
日本政策金融公庫に申し込むための最低条件として融資希望金額の10分の1、現実的に、融資してもらうためには3分の1程度は必要と言われています。

Q2　経験は何年必要?
明確な数字が発表されているわけではないが、6年程度の経験があれば融資に好影響を与えると言われています。

Q3　なんで創業時に融資を受けたほうがいいの?
創業時は良くも悪くも実績がない為、今までの経験とこれからの事業計画によって判断されるから。
開業3か月目ぐらいまでは実績よりも経験と事業計画で判断されやすい。

Q4　住宅ローンを借りているが創業融資に申し込める?
住宅ローンを借りていても申し込めます。
融資に悪影響を及ぼす可能性はかなり低いです。
しかし、返済が滞っている場合はマイナス要素に成り得ます。
また、ローンを組んだ直後もマイナスに成り得ます。

Q5　自動車ローンを借りているが創業融資に申し込める?
自動車ローンを借りていても申し込めます。Q4と同様です。

Q６カードローンの返済があるけど大丈夫?
クレジットカードのリボ払い、クレジットカードのキャッシング・カードローンなどの無担保の借入がある場合は審査に不利に働きます。
一度も支払い遅延などがない場合で、今後の返済においても問題がないと判断されれば審査には通りますが、借入の金額が大きい場合にはやはり不利に働くと思われます。

Q７　自己資金がゼロだけど融資の申込はできる?
可能性がゼロというわけではありませんが、社長がこれまでに、「この事業にかけるんだ」という思いを代弁をしてくれる自己資金がないと相当厳しいと言わざる得ません。

Q８　税金の滞納があるけど融資を受けれる?
税金に滞納がある方は融資には通りません。
最低でも所得税と住民税は完納している必要があります。
また、完納しているが支払期日に遅れている場合は審査に不利に働く場合があります。
※所得税と住民税を払っているから、その他の税金の支払いはしないで良いというわけではありません

Q９　電気、ガス、水道などの公共料金の滞納があるけど融資を受けられる?
滞納がある場合は審査に不利に働く可能性があります。
公共料金すら期日通りに払えないのに融資の返済がキチンと出来るのか?と担当者に悪影響を与えることになります。

Q１０　税務申告をしてないけど融資の申し込みはできる?
税務申告をしていない場合、申し込み資格なしと判断されます。
融資を申し込むためにはキチンと税金を払っていることが条件になります。
そのため、確定申告をしてないのは税金を滞納していると同じ状態だと判断されてしまします。

Q１１　創業融資の申し込み時点で物件の賃貸借契約が必要?
申し込み時点で契約まで行う必要はありません。
融資の申し込みには、家賃や敷金の記載のある、物件の案内書やチラシなどが有れば大丈夫です。

Q１２　日本政策金融公庫の創業融資の対象者は？
公庫の創業融資の対象者は「税務申告を２期終えていない方」となっています。
仮に第１期目が１か月という短い期間で終えていたとしても、それは1期を終えたと判断されます。
最初の事業年度については慎重に設定しましょう。

Q１３　日本政策金融公庫からの創業融資がどうしても返済できなくなった場合はどうなるの?
まずは早めに公庫に相談に行きましょう。
5年で返済する約束だったところを8年に延長してもらうなどの条件変更（リスケジュール）の提案をします。
それでも返済できない場合は、会社として融資を受けていた場合は会社が倒産してしまうと返済不可能になりそこで終わりです。
個人事業主として融資を受けていた場合は、最後まで何としてでも返済しなければなりません。

Q１４　現在、会社員をしていますが、融資が決定してから会社を辞めても問題ないですか?
問題ありません。
融資申請の時点で会社員であることは、何ら珍しいことではありません。
また、見切り発車で事業を行うよりも高評価が得られる場合もあります（担当者の考え方によります）
しかしながら、どの時点で会社員を辞めて事業に専念するかを面談時に問われる可能性があるので注意しましょう。

Q１５　会社の設立登記申請の最中ですが融資の申請は出来ますか?
残念ながら出来ません。
会社は登記が完了して初めて設立されたとみなされるためです。
なお。会社として融資の申請をする場合は、登記簿（履歴事項全部証明書）の添付が必要になります。

Q１６　設備投資の見積もりは原本が必要？
コピーでも構いません。
ネットで取得した見積書などでも大丈夫です。

Q１７　運転資金と設備資金で融資を受けやすいのはどっち？
運転資金よりも設備資金の方が融資を受けやすい傾向にあります。
金融機関側としては、設備資金の方が資金使途が明確で、事業に必要なものならば、融資しようという感覚を持っているからです。
運転資金は、本当にその事業に必要な金額か分からず、もしかすると、事業以外の事に使われるかもしれないと考えるから、設備資金よりも融資を受けづらいです。
しかし、設備資金が借りやすいと言って、法外な見積もりを持参して融資の申し込みをすると、金融機関の信用を損なうだけでなく、事業を行っていく自覚がないと思われて、融資の否決、少なくとも融資金額の減額が行われるので注意が必要です。

Q１８　設備資金で借りたお金を運転資金に回しても良い？
これは資金使途違反になるのでダメです。
資金使途違反をしてしまうと銀行からの信頼が無くなり、融資資金の一括返済を求められたり、今後の融資申請が出来なくなる可能性があるため、絶対にしないようにしましょう。