広島で在留資格・ビザ申請を専門行政書士がサポート

外国人採用を検討している企業担当者様から、

 

「営業職で外国人を採用したいが、技人国ビザは取得できるのか？」

 

というご相談をいただくことがあります。

 

また、外国人の方からも、

 

「営業の仕事で内定をもらったが、就労ビザは取得できるのか？」

 

というお問い合わせは少なくありません。

 

結論から言うと、営業職であっても技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザを取得することは可能です。

 

しかし、すべての営業職が対象になるわけではなく、業務内容によっては不許可となるケースもあります。

 

この記事では、営業職で技人国ビザが許可されるケースと注意点について詳しく解説します。

 

営業職でも技人国ビザは取得できる

 

技人国ビザは「専門的知識を活用する業務」を対象としています。

 

そのため営業職であっても、

 

経済学
経営学
商学
法学
国際関係学

 

などの知識を活用する業務であれば許可される可能性があります。

 

特に近年は海外取引の拡大に伴い、外国人営業職の需要が高まっています。

海外営業

 

最も代表的なケースです。

 

海外企業との商談や契約交渉、海外市場の開拓などを担当する業務は、専門性が認められやすい傾向があります。

 

業務例
海外顧客との商談
輸出入契約の締結
海外市場調査
海外展示会への参加
海外取引先との折衝

 

外国語能力や海外文化への理解を活かす業務として評価されやすい職種です。

 

法人向け営業（BtoB営業）

 

企業向けの営業活動も、人文知識分野として認められることがあります。

 

業務例
法人顧客への提案営業
市場分析
販売戦略立案
顧客管理
営業企画

 

単なる販売ではなく、分析や企画業務を伴うことが重要です。

 

技術営業

 

IT企業や製造業などで見られる職種です。

 

業務例
システム提案
技術サポート
製品説明
顧客課題の分析

 

専門知識を必要とするため、技人国ビザとの相性が良い職種といえます。

店舗販売が中心の場合

 

例えば、

 

携帯電話販売
家電販売
アパレル販売

 

などの店頭接客が中心の場合は注意が必要です。

 

営業職として採用されていても、実際の業務が販売員と同じ内容であれば、技人国ビザの対象外と判断される可能性があります。

 

飛び込み営業のみの場合

 

専門知識を必要としない単純な営業活動だけでは、技人国ビザの対象として認められにくい場合があります。

 

特に、

 

商品説明のみ
契約獲得のみ

 

といった業務内容では専門性が伝わりにくくなります。

 

接客業務が中心の場合

 

営業職として採用されていても、

 

レジ対応
商品陳列
接客業務

 

が中心となっている場合は注意が必要です。

 

入管は雇用契約書ではなく、実際の業務内容を重視します。

 

学歴との関連性も重要

 

営業職で技人国ビザを取得する場合には、学歴や職歴との関連性も審査されます。

 

許可されやすい例
経済学部 → 営業職
経営学部 → 営業企画
商学部 → 海外営業
国際関係学部 → 貿易営業
注意が必要な例
文学部 → 技術営業
芸術学部 → 法人営業

 

ただし、職歴によって補完できる場合もあります。

 

学部名だけで判断されるわけではありません。

外国人採用でよくある失敗が、

 

「営業職として採用したが、実際には店舗販売が中心だった」

 

というケースです。

 

申請前には、

 

実際の業務内容
組織内での役割
必要な専門知識

 

を整理しておくことが重要です。

 

Q. 新卒でも営業職で技人国ビザは取得できますか？

 

可能です。

 

ただし、大学や専門学校で学んだ内容と業務内容との関連性が必要です。

 

Q. 日本語能力は必要ですか？

 

法律上の要件ではありません。

 

ただし、営業職では顧客対応が必要になるため、実務上は一定レベルの日本語能力が求められることが多いでしょう。

 

Q. 営業事務でも技人国ビザは取得できますか？

 

単純な事務作業だけでは難しい場合があります。

 

企画、分析、海外取引管理など専門性が認められる業務が含まれていることが重要です。

営業職は許可事例も多い一方で、業務内容の説明が不十分なために不許可となるケースもあります。

 

特に、

 

営業と販売の違い
学歴との関連性
専門性の説明

 

については、申請資料の作成が重要になります。

 

当事務所では、外国人本人からのご相談はもちろん、外国人採用を行う企業担当者様からのご相談にも対応しております。

営業職であっても、専門的知識を活用する業務であれば技人国ビザを取得することは可能です。

 

一方で、店舗販売や接客業務が中心の場合には不許可となる可能性があります。

 

重要なのは職種名ではなく、実際にどのような業務を行うかです。

 

外国人採用や技人国ビザ申請をご検討中の方は、申請前に専門家へ相談することで不許可リスクを軽減することができます。お気軽にご相談ください。